判 例 特 報

①共栄企業組合事件控訴審判決

（福岡高判昭34・3・31)

②道路交通取締法施行令六七条二項の事故内容報告義務の規定の違憲性

（秋田地湯沢支判昭34・8・19)

③逮捕状の緊急執行における罪名のみの告知と公務執行妨害罪の成否

（東京高判昭34・4・30）

判 決 録

行 政

◎法人がその事業目的のために所有する唯一の土地を自作農創設特別措置法により買収することは、営業の自由を保障する憲法二二条に違反するか

（最大判昭34・7・15)

◎自作農創設特別措置法に基づく未墾地貿収計画の取消訴訟において、買収処分完了後売渡前に生じた事情をしんしゃくして右計画を違法とすることは許されるか

（最二判昭34・7・15)

民 事

◎執行処分として執行吏の占有する有体動産の引渡の効力

（①②とも最二判昭34・8・28)

〇借家法一条の二の正当事由の一事例

（東京高判昭34・7・21)

〇仮登記をした物権変動が対抗力を具える時期

（仙台高判昭34・4・16)

▽占有移転禁止の仮処分に対しては所有権又は間接占有権による異議の訴は許されない

（東京地判昭34・8・25)

▽民法二三四条と建築基準法六五条との関係

（生野簡判昭34・6・2)

商 事

▽裏書禁止文旬に該当するかどうかの判定事例

（札幌地小樽支判昭34・5・11)

刑 事

▽控訴の取下の効力が争われた事例

（福岡高判昭34・4・24）

▽刑訴法一六一条の罪は簡裁の専属管轄

（神戸地判昭34・8・21)

▽ワイヤラス張りモルタル壁に外灯を取り付ける際の電気工事人らの注意義務

（新潟地判昭34・8・3)