判 例 特 報

①保険業法一〇条三項による主務大臣の処分に基づく保険料増額の効力

（最大判昭34・7・8)

②タクシー会社の車輔主株土が卓輔を譲渡した場合と株式の帰趨

（東京地判昭34・7・22)

③適法な転貸借がある場合における解約申入の正当事由の判定

（東京地判昭34・7・16）

判 決 録

民 事

◎民法一一〇条にいう「代理人」にあたらない事例

（最二判昭34・7・24)

〇強制和議の提供が一且適法になされた後、その決議前、強制和議の提供者につき詐欺破産の公訴が繋属するに至った場合の措置

（東京高決昭34・6・26)

〇破産者たる法人が強制和議を提供した場合、法人の代表者に詐欺破産の公訴が繋属するときは、その法人については強制和議をすることができない

（東京高決昭34・6・26)

▽不貞行為のあった妻の離婚請求が認容された事例

（東京地判昭34・6・26)

商 事

▽専ら証券会社の外務員を通じ外務員名義で株式売買をする場合の法律関係と商慣習

（東京地判昭34・7・3)

刑 事

◎歯科技工士による印象採得、咳合採得、試適、嵌入の禁止と憲法二二条、一三条

（最大判昭34・7・8)

〇戸籍の記載と国籍の有無

（東京高判昭34・5・14）

〇住民登録法の住民票は刑法一五七条一項にいう権利、義務に関する公正証書か

（広島高判昭34・7・16)