判 例 特 報

①公務員の退職願の撤回の許否（最二判昭34・6・26)

②死刑執行の停止を命じた決定（東京地決昭34・6・30）

③渉外事件に対する民事裁判権の限界（東京地判昭34・6・11)

④少女身代り殺人事件第一審判決（東京地判昭34・5・6)

判 決 録

行 政

◎法令（明治二二・三・一九富山県令第三七号）が行政処分の性質をもつものとされた事例（最三判昭34・6・2)

民 事

◎上告理由書提出期間の計算を到達主義による民訴規則五〇条と憲法一四条（最大決昭34・7・8)

◎履行の提供と同時履行の抗弁権の消減（最一判昭34・5・14)

◎必要的共同訴訟にあたらない事例（最二判昭34・7・3)

商 事

▽手形の「不渡届」の撤回請求は許されるか （東京地判34・5・30）

労 働

◎不当労働行為の救済中立を棄却する地労委の命令に対する出訴につき中労委への再審申立手統を経由することの要否（最二判昭34・6・26)

刑 事

〇刑法一七五条の猥褻物にあたる事例（福岡高判昭34・4・20)

▽強盗傷人罪における傷害の意義（大阪地判昭34・4・23)