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判例時報 No.0175
             昭和34年2月21日 号 定価:円 (本体価格:円+10%税)

判 例 特 報 ①四大証券名義貸し事件第一審判決 (東京地判昭33・12・24)   ②メーテン事件第二審判決 (東京高判昭33・12・3)   ③一、登記手続の慨怠と売買契約の解除 二、所有権移転登 […]


判 例 特 報

①四大証券名義貸し事件第一審判決

(東京地判昭33・12・24)

②メーテン事件第二審判決

(東京高判昭33・12・3)

③一、登記手続の慨怠と売買契約の解除

二、所有権移転登記請求権と代位権の関係

(東京地判昭34・1・26)

判 決 録

行 政

◎買収目的地の一部が買収適格を欠くという理由で買収及び売渡処分の全部を取り消すことが適法とされた事例

(最一判昭34・1・22)

▽夫婦の所得の認定と憲法二四条

(大阪地判昭34・1・17)

民 事

◎民法一一〇条の適用と本人の過失の要否

(最一判昭34・2・5)

◎家屋明渡の調停申立に解約申入の効力を認め得るか

(最三判昭34・1・30)

〇内縁解消後の扶養料請求

(名古屋高決昭33・12・20)

▽証言の信憑性とその批判

(東京地判昭33・12・23)

▽基本代理権消減後における表見代理の成否

(東京地判昭33・12・22)

▽強制和議事件における弁護士法二五条の「受任している事件の相手方」

(東京地判昭34・1・21)

▽証書真否確認の訴の要件

(東京地判昭33・12・26)

▽仮処分によって権利を害されない債務者は異議の申立ができない

(和歌山地新宮支判昭34・1・26)

商 事

▽返還の確約を得た後に署名する条件で押印のみした手形を交付した者の責任

(横浜地判昭33・12・25)

労 働

▽違法争議行為者の解雇と不当労働行為

(東京地決昭33・11・24)

刑 事

〇第三者の暴行又は脅迫行為を利用して一三歳以上の婦女を姦淫しようとした場合と強姦未遂罪の成否

(大阪高判昭33・12・9)

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