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判例時報 No.0172
             昭和34年1月21日 号 定価:円 (本体価格:円+10%税)

判 例 特 報 ①勤評闘争と仮処分二件 勤評闘争に休暇を認めぬ職務命令の停止と仮処分の必要性 (神戸地決33・ 11・ 6) 勤評反対闘争のため欠席した教員に対する一日分の賃金不払と仮処分の必要性 (東京地決昭33・12 […]


判 例 特 報

①勤評闘争と仮処分二件

勤評闘争に休暇を認めぬ職務命令の停止と仮処分の必要性

(神戸地決33・ 11・ 6)

勤評反対闘争のため欠席した教員に対する一日分の賃金不払と仮処分の必要性

(東京地決昭33・12・1)

②公務執行妨害罪における職務執行の適法性

―第一次砂川事件第一審判決(東京地八王子支判昭33・12・16)

③物産展示会場に掲示された中共国旗様の旗を引き降した行為につき軽犯罪法違反として科料に処した事例

―「中共国旗引降し事件」についての略式命令(長崎簡命昭33・12・3)

判 決 録

行 政

〇旧特別都市計画法一五条による建築物移転命令の適否

(福岡高判昭33・10・30)

民 事

〇登記官吏の抵当権設定登記の過失と登記を信頼した貸主の損害との因果関係

(東京高判昭33・10・15)

〇裁判上の和解と商法二六二条(表見代表取締役に関する規定)適用の有無

(広島高判昭33・10・21)

〇国税徴収法一五条の詐害行為取消権と民法との関係

(福岡高判昭33・11・10)

▽融通手形の交換を斡旋する者の注意義務

(東京地判昭33・11・21)

▽物の給付の訴と代償請求の関係

(大阪地判昭33・11・14)

商 事

▽代表資格の記載を欠く手形が会社の振出手形と認められた事例

(東京地判昭33・11・12)

▽取締役会長を振出名義人とする手形の効力

(大阪地判昭33・12・10)

労 働

▽組合結成が解散の原因と認められた例

(東京地決昭33・11・24)

刑 事

◎外国人登録証明書の呈示要求と憲法三八条一項

(最三判昭33・10・7)

◎自動車の運転資格の取得時期

(最三決昭33・10・21)

〇自転車競技法第二七条にいう「威力を用いて競輪の公正を害すべき行為をした」ことの意義

(福岡高判昭33・11・28)

〇鉄道踏切において遮断機が開放されている場合と車馬の一時停車義務

(札幌高函館支判昭33・12・2)

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