判 例 特 報

①遺産分割の家事審判事件において、遺産分割の協議の成立、不成立、有効、無効に争がある場合、家庭裁判所のとるべき措置

（福岡高決昭33・9・27)

②自動車損害賠償保障法による保有者の暗償賓任と民法七一五条による使用者の賠償責任との関係

（高松地丸亀支判昭33・11・5)

判 決 録

行 政

▽台湾人の国籍問題

（東京地判昭33・9・11)

民 事

○工場抵当法により建物に対する抵当の効力が及ぶ機械器其等につき、建物とともにしないで、機械器具等だけが差押えられた場合の法律関係

（東京高決昭33・9・24)

▽代物弁済の予約と詐害行為の取消

（東京地判昭33・10・29)

▽借地契約に附随する建物増改築禁止特約の効力

（東京地判昭33・10・15)

▽朝鮮人の本国法はどうして決定するか

（東京地判昭33・9・27)

▽起訴命令による本案訴訟の管轄裁判所

（杵築簡決昭33・11・5)

▽消費貸借と準消費貸借の同一性の有無

（盛岡簡判昭33・11・6)

商 事

〇株式会社の解散登記に協力しない取締役及び監査役に対する訴の提起

（東京高判昭33・9・29)

○約束手形上の債権について、主債務者に対する時効中断は、手形保証人に対し効力を生ずるか

（福岡高判昭33・10・19)

刑 事

◎偽装心中と殺人罪

（最二判昭33・11・21)

〇一、船員法一二八条四号にいわゆる「外国において脱船したとき」の意義

二、船員法一二八条四号と憲法一三条、 一八条および二二条

（福岡高判昭33・11・5)

〇運転を誤って自動三輪車を転落させたため同乗者を死亡させた事案につき、運転車に右死亡の結果の主観的予見可能性がないとした事例

（福岡高宮崎支判昭33・9・9)

▽工員を工場から追い出すための乱闘と正当防衛の不成立

（大阪地判昭33・11・20)