昭電日野原関係事件第二審判決要点

（東京高判昭33・11・17)

判 例 特 報

①口頭弁論調書の完成後に、手続の更新がなされた場合と判決の違法

（最三判昭33・11・4)

②無断転貸禁止の特約の効力

（東京地判昭33・10・3)

判 決 録

行 政

▽地元住民は干拓工事の中止、禁止等を求めることはできない

（東京地判昭33・10・23)

民 事

〇第一回期日における競売手続の暇庇とその後の競売手続への影響

（東京高決昭33・9・16)

〇寺院境内地を住職が檀徒総代等の同意なくして賃貸した場合の効力

（名古屋高判昭33・9・20）

〇強制競売開始決定に対し、債務名義に掲げる債務の履行を猶予し、強制執行をしない旨の合意があることを異議の事由とすることができるか

（札幌高決33・10・27)

▽無効な身分行為の追認も有効な場合がある

（東京地判昭33・10・9)

▽借家法七条の賃料減額事由の拡張解釈

（東京地判昭33・10・3)

▽仮執行宣言付支払命令による転付命令によって債権の満足を得た場合における本案訴訟の処理

（仙台地判昭33・10・7)

商 事

○一、株式の名義書換請求につき提出された受任者の氏名及ぴ委任年月日を欠く白紙委任状の効力

二、会社の定款所定の名義書換請求書類の不提出が名義書換請求に及ぼす影響

（東京高判昭33・9・19)

労 働

▽内容虚偽の組合ニューズを配布した者の責任

（東京地判昭33・5・26)

刑 事

▽一、業務上過失傷害罪における業務の意義

二、告訴不可分の原則の適用されなかった一事例

（東京地判昭33・10・15)

▽丁半賭博の賭博場で縁起のために塩まきをする行為と賭場開帳図利帯助罪の成否

（名古屋地判昭33・8・27）