判 例 特 報

①一、旅券法一三条一項五号の合憲性

二、右旅券法の規定により旅券の発給を拒否した外務大臣の処分が違法でないとされた事例

（最大判昭33・9・10)

②いわゆる「納金スト」が業務上横領罪を構成しない場合

（①②とも最二判昭33・9・19)

判 決 録

行 政

◎買収処分後三年四ヵ月を経てなされた同処分の取消が違法とされた事例

（最三判昭33・9・9)

民 事

○違法に最低競売価額を低減した環批の治癒

（東京高決昭33・8・26)

○損害賠償請求権につき短期消滅時効（三年）が認められた事例

（名古屋高判昭33・7・29)

○統制物資の売買契約に関し授受された金員が不法原因給付にあたらないとされた事例

（広島高判昭33・6・17)

▽仮差押異議訴訟における民訴法二三二条（訴の変更）の準用

（東京地判昭33・5・6)

▽無登録建築営業の私法上の効力

（東京地判昭33・7・30)

▽一、先願特許とてい触する後願特許について登録又は出願公告があった場合における後願特許の効力

二、いわゆる利用発明の意義

（大阪地判昭33・9・11)

商 事

〇一、商法二五八条一項により取締役の権利義務を有する者と株主総会決議取消の訴提起権の有無

二、株主総会決議取消の訴提起期間経過後に新たな取消事由を追加することの許否

（東京高判33・7・30)

▽相当対価による手形割引が悪意取得と認められた事例

（東京地判昭33・8・19)

刑 事

〇決闘応挑罪の成立要件

（広島高判昭33・7・17)

〇運行の用に供する自動車に備え付けるべき自動車損害責任保険証明書は同保険料領収証をもって代えることができるか

（福岡高判昭33・8・11)

▽一、押収した金員中に盗品がある場合と被害者還付の可否

二、被押収者がその還付請求権を放棄した押収金員の処置

（長野地諏訪支判昭33・7・31)