判 例 特 報

①禁鋼刑と国民の勤労の権利義務（憲法二七条一項）

（最大判昭33・9・10)

②機関車の火粉による火災と損害賠償

（東京高判昭33・9・10)

判 決 録

民 事

▽区画整理施行者にその届出を怠っても借地権は消減しない

（東京地判昭33・6・30)

▽和議の適用を排除する特約の効力

（東京地判昭33・8・8)

▽人格なき社団と認められない団体の代表者又は代理人として取引した者の責任

（東京地判昭33・8・14)

▽訴状送達後被告の呼出不能となった場合と訴を却下しうる場合

（名古屋地豊橋支判昭33・6・23)

▽附合の要件

（東京簡判昭33・6・30)

商 事

〇保険募集の取締に関する法律一一条による保険会社の責任

（大阪高判昭33・5・30)

刑 事

▽殺人罪につき刑の執行を猶予するのを相当とした一事例―日活国際会館愛人殺し事件第一審判決

（東京地判昭33・8・8）

▽検察官の押収現金歳入編入処分取消請求を棄却した事例

（横浜地決昭33・7・19)

▽強盗罪と傷害罪の観念的競合とされた事例

（浦和地判昭33・9・10)