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判例時報 No.0157
             昭和33年8月21日 号 定価:円 (本体価格:円+10%税)

判 例 特 報 ①爆発物取締罰則五条違反の所為につき期待可能性なしとして無罪を言い渡した事例―戸高事件第一審判決 (大分地判昭33・8・4)   ②身体を害された被害者の母の慰籍料請求が認容された事例 (最三判 […]


判 例 特 報

①爆発物取締罰則五条違反の所為につき期待可能性なしとして無罪を言い渡した事例―戸高事件第一審判決

(大分地判昭33・8・4)

②身体を害された被害者の母の慰籍料請求が認容された事例

(最三判昭33・8・5)

判 決 録

行 政

◎温泉法四条の趣旨

(最三判昭33・7・1)

〇県議会の議決無効確認の適否

(東京高判昭33・6・12)

民 事

◎民法五四五条一項但書にいう第三者の範囲

(最一判昭33・6・14)

◎民訴法四二〇条一項七号にいう「判決ノ証拠ト為りタルトキ」に当らないと判定された事例

(最二判昭33・7・18)

〇家事調停前の処分命令に対する抗告の適否

(東京高決昭33・6・21)

〇精神衛生法に基き家庭裁判所がした保護義務者の順位変更の審判に対する不服申立の許否

(東京高決昭33・6・21)

〇裁判上の和解による賃貸借の合意解除と建物買取請求権の放棄

(札幌高判昭33・5・21)

▽相当価額による不動産の代物弁済と詐害行為の成否

(東京地判昭33・6・9)

▽社宅使用の法律関係

(東京地判昭33・6・17)

▽不動産仲介業者の報酬請求権

(東京地判昭33・6・13)

商 事

〇受働債権が手形債権である場合に、その手形の満期前にした相殺の効力(東京高判昭33・6・30)

労 働

▽一、休暇の承認と事務に支障がある場合の意義

二、裁判所職員に対する最高裁判所の懲戒処分の判定は上告審の裁判を受ける権利を奪うか

(東京地判昭33・6・30)

▽解雇を容易にするため非組合員化する目的でなされた配置転換の効力 (福岡地決昭33・6・4)

刑 事

▽減刑令(昭和二七年政令第一一八号)の適用の有無(和歌山地新宮支判昭33・6・10)

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