判 例 特 報

①憲法三五条と捜索、差押許可状の記載要件

（最大決昭33・7・29)

②配偶者が精神病にかかった場合と離婚請求の方法

（最二判昭33・7・25)

③集団水泳中の溺死事件と学校長等職員の責任

（津地判昭33・4・10)

判 決 録

行 政

◎直接請求の署名簿の署名下に押捺された印影の内容が署名者の氏名と関連性を欠く場合における当該署名の効力

（最三判昭33・6・10)

民 事

◎民訴規則五〇条の合憲性

（最大決33・7・10)

○占有の訴につき木権の訴を反訴として提起することができるか

（東京高判昭33・6・11)

○電信送金契約の性質

（札幌高判33・6・7)

▽店舗賃貸借の終了と権利金返還請求権の存否

（東京地判33・6・26)

▽併用住宅や持家の場合でもその敷地の地代には統制令の適用がある

（大森簡判昭33・1・31)

商 事

〇支払を拒し小切手支払人の義務

（東京高判昭33・6・20)

▽振出地を東京都と記載した小切手も有効である

（東京地判昭33・6・25)

刑 事

◎自動車運転阻止のため前面に寝ころぶピケの違法性

（最二判33・6・20）

▽関税法一一八条二項にいう「犯罪が行われた時の価格」の意義及びその算定方法

（神戸地判昭33・5・23)