判 例 特 報

①全逓労組員勾留請求却下についての特別抗告棄却決定

（最二決昭33・7・2)

②失業保険料の納付義務違反罪を構成しない場合

（最一決昭33・7・10)

判 決 録

行 政

▽特許権存続期間延長の出願に対する許否の決定は自由裁量処分である

（東京地判昭33・6・11)

▽代執行完了後に代執行無効確認を求めることの当否

（大阪地判昭33・1・14)

民 事

〇原告死亡後受継前の相統人の一人による訴の取下の効力

（大阪高判昭33・4・15)

〇民訴法一九八条二項に基く判決の執行力発生時期

（大阪高決昭33・3・29)

▽民法七一五条の「使用者の事業の執行」 にあたるか否かの判定基準

（東京地判昭33・5・8)

▽投書及び批評記事の新聞掲載が名誉殿損にあたるとされた事例

（東京地判昭33・6・7)

▽借家法一条の二による解約申入要件、効力

（長崎地判昭33・6・6）

商 事

◎表見代理の成立する場合と無権代理人の手形法八条の責任の有無

（最三判昭33・6・17)

▽本支店の所在地と異る肩書地をふして会社名義の約東手形を振出した場合における署名取締役の責任

（東京地判昭33・6・27)

刑 事

◎検察官控訴により控訴審が刑を重く変吏する場合被告人の量刑過重を理由とする控訴の処理方法

（最大判昭33・7・2)

▽いわゆる超法規的違法性阻却にあたる行為の過剰行為として刑の免除を言い渡した一事例

（大分地判昭33・5・26)