判 例 特 報

①「暁に祈る」吉村隊事件上告審判決

（最一判昭33・5・24)

②一月三日は民訴法一五六条二項の「一般の休日」にあたる

（最大判昭33・6・2)

③滞納処分の第三債務者たる金融機関が相殺契約に基づいてなした相殺の効力

（東京地判昭33・4・8）

判 決 録

行 政

◎都市計画法施行令一一条の二による建築許可に附した無補償撤去等の条件の憲法二九条適否

（最大判昭33・4・9)

〇市の助役選任行為の取消又は無効確認訴訟における当事者適格

（東京高判昭33・4・24)

民 事

◎公正証書に記載される執行受諾の意思表示と民法一一〇条の適用ないし準用の有無

（最二判昭33・5・23)

◎特別抗告事件につき原審が適否を審査することの合憲性

（最一決昭33・5・29)

◎一、人身保護法による救済請求の要件

二、幼児の引渡請求と人身保護制度

三、人身規則四条にいわゆる「顕著である場合」か否かの判定

（最大判昭33・5・28)

○再審の訴の当事者

（福岡高判昭32・12・26)

○戦後のインフレと事情変更の原則の適用

（高松高判昭33・4・22)

▽一時使用の借家契約にあたらないとされた事例

（東京地判昭33・2・21)

▽共同不法行為の要件

（大阪地判昭33・3・29)

▽抵当権登記後の長期賃貸借の対抗力

（和歌山地新宮支判昭33・5・2)

商 事

▽名板貸の成立要件たる同一商号にあたらないとされた事例

（東京地判昭33・4・15)

労 働

○労働者の賃金の差押は憲法二五条、二七条、二八条に違反するか

（東京高決33・4・24)

刑 事

〇法定通算すべき未決勾留日数を裁定通算した違法の是正と不利益変更の禁止

（大阪高判昭33・2・27)