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判例時報 No.0150
             昭和33年6月11日 号 定価:円 (本体価格:円+10%税)

判 例 特 報 ①ピケッティングの正当性の限界、線路上の坐り込みによる石炭運搬電車の運転阻止と威力業務妨害罪 (最大判昭33・5・28)   ②共犯者又は共同被告人の自白の証明力 ―印藤巡査殺し事件上告審判決 […]


判 例 特 報

①ピケッティングの正当性の限界、線路上の坐り込みによる石炭運搬電車の運転阻止と威力業務妨害罪

(最大判昭33・5・28)

②共犯者又は共同被告人の自白の証明力

―印藤巡査殺し事件上告審判決

(最大判昭33・5・28)

③高い板塀により採光を妨げられた家屋の占有者は占有保持の訴によって塀の切取を請求できる

(東京地判昭33・3・22)

判 決 録

行 政

▽課税処分取消の訴の適法要件

(東京地判昭33・4・10)

▽農地を買収された者は農林大臣に対して農地法八〇条一項の認定処分を求めることができる

(東京地判昭33・3・26)

民 事

〇民訴法四二〇条一項但書(再審事由を知りながら主張しなかったとき)の法意

(東京高判昭33・4・10)

〇競売開始決定前の占有者に対する引渡命令の適否

(大阪高決昭33・3・29)

〇訴訟係属中当事者が刑務所に収容され服役した場合の送達の場所

(福岡高決昭33・1・20)

▽傷害行為の間接的誘発と過失相殺

(東京地判昭33・2・26)

▽一、不動産引渡命令に対しては第三者異議の訴を提起できる

二、抵当権設定後の家賃の前払は競落人に対抗できない

(東京地判昭33・3・27)

▽不統一法国に属する者の本国法の決定

(東京地判昭33・4・3)

▽劇場備付の映写機は不動産の一部か

(長崎地判昭33・3・18)

商 事

〇商行為の解除に基く原状回復義務の消滅時効期間

(札幌高判昭33・4・15)

▽手形の署名代理の成否、手形の無権限署名代理と手形偽造との差異

(大阪地判昭33・2・6)

刑 事

◎原判決の無罪を有罪に変更する場合の控訴審の事実の取調の程度を示した一事例

(最一判昭33・5・1)

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