判例時報 No.0147
昭和33年5月11日 号 定価:円
(本体価格:円+10%税)
判 例 特 報 ①内縁の不当破棄と不法行為の成立 (最二判昭33・4・11) ②一、裁判所職員の懲戒権者 二、勤務時間中面会強要による職場離脱と懲戒解雇 三、職員の昇任試験の受験妨害と懲戒解雇 (東京地判昭 […]
判 例 特 報 ①内縁の不当破棄と不法行為の成立 (最二判昭33・4・11) ②一、裁判所職員の懲戒権者 二、勤務時間中面会強要による職場離脱と懲戒解雇 三、職員の昇任試験の受験妨害と懲戒解雇 (東京地判昭 […]
判 例 特 報
①内縁の不当破棄と不法行為の成立
(最二判昭33・4・11)
②一、裁判所職員の懲戒権者
二、勤務時間中面会強要による職場離脱と懲戒解雇
三、職員の昇任試験の受験妨害と懲戒解雇
(東京地判昭33・4・4)
③年少者の証言の一部を証明力が十分でないとして措信しなかった事例
(神戸地尼崎支判昭33・3・10)
④抵当権の登記後に設定された期間の定めのない借家契約は競落人に対抗できない
(東京地判昭33・3・28)
判 決 録
〇候補者氏名の掲示で候補者一名のみについて振仮名を附さなかった違法と選挙の効力
(福岡高判昭33・1・31)
◎刑事上罰すべき他人の行為によってなされた裁判上の自白の効力
(最二判昭33・3・7)
◎留置権の抗弁を認容する場合の判決主文
(最一判昭33・3・13)
◎罹災都市借地借家臨時処理法施行前の借地権譲受と同法の不適用
(最二判昭33・4・25)
〇借地人から建物の建築を請負った請負人の建物買取請求権
(東京高判昭32・11・29)
〇連帯債務者三名に対する一〇〇万円の債権を有する場合各自に対し五〇万円につき動産仮差押をすることの適否
(大阪高決昭32・12・7)
▽回復登記に対する承諾義務の存否と承諾義務なき場合における判決主文
(東京地判昭33・3・28)
▽表示機関による意思表示の誤伝の効力
(長崎地判昭33・1・17)
〇木更津事件第二審判決
(東京高判昭33・2・4)