判 例 特 報

①国家公務員法一〇二条（政治的行為の制限）の合憲性

（最大判昭33・3・12)

②公安調査官の調査活動を不当としてこれを逮捕監禁した事例

（金沢地判昭33・2・19)

③預金者が銀行振出小切手を自己の預金口座に振込んだ場合の法律関係と商慣習

（東京地判昭33・2・19)

判 決 録

民 事

◎夫婦関係が破綻に瀕している場合と民法七五四条の取消権

（最一判昭33・3・6)

○民法四二四条（詐害行為取消権）の「其行為当時」の意義

（東京高判昭33・1・16)

〇弁済の提供をしないで直ちに供託をすることによって債務を免れ得る場合

（東京高判昭33・1・30)

▽代物弁済による詐害行為の成否

（東京地判昭32・12・27)

▽手形金請求と原因債権の請求とは二重訴訟か

（和歌山地判昭32・12・5)

▽起訴命令に基く不適法な訴の提起と仮処分取消の要否

（長崎地判昭33・1・30）

商 事

〇手形行為の代理と民法一〇八条

（広島高判昭33・1・21)

▽名板貸にあたらないとされた事例

（東京地判昭33・1・22)

労 働

▽メーター不倒による自動車運転手の懲戒解雇が不当労働行為と認められた例

（東京地決昭33・2・7)

刑 事

◎管轄権のない裁判所の決定と抗告期間の徒過

（最三決昭33・2・11)