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判例時報 No.0142
             昭和33年3月21日 号 定価:円 (本体価格:円+10%税)

 


判 例 特 報

①「中国人留学生殺し」事件第一審判決

(東京地判昭33・2・10)

②累犯加重の原因となる前科に関する証拠の取調方法

(最大決昭33・2・26)

③代理人として債権を行使する者は民法四七八条の準占有者となるか

(東京高判昭33・2・5)

判 決 録

行 政

〇関税法八三条(昭二五法一一七号改正) のいわゆる無差別没収の合憲性

(東京高判昭32・10・31)

民 事

〇利害関係人による営業の廃止による商標の登録抹消登記手続請求の許否

(東京高判昭32・12・24)

▽仲裁人選定の訴における審判

(東京地判昭33・1・25)

▽借地権の譲受人は罹災都市借地借家臨時処理法一〇条の対抗力を有しない

(東京地判昭32・12・13)

▽確認の利益がないとされた事例

(東京地判昭32・12・7)

▽他人の氏名を冒用して受けた判決およびこれに基く債権差押並に転付命令の効力

(佐賀地判昭32・10・21)

商 事

◎自地手形による支払のための星示の効力

(最二判33・3・7)

▽戻裏書の性質

(長崎地判32・12・26)

刑 事

◎審理不尽(証拠提出を促がさなかった違法)ありとされた事例

(最一判昭33・2・13)

◎不明確な訴因と補正の許否

(最一判昭33・1・23)

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