判例時報 No.0141
昭和33年3月11日 号 定価:円
(本体価格:円+10%税)
判 例 特 報
①刑法二六条三号に基く検察官の執行猶予取消請求権の消滅
(最大決昭33・2・10)
②一、会社が株券の発行を怠っている場合における株式譲渡の方法とその効力
二、取締役の選任を議長に一任する旨の決議の効力
(東京地判昭33・1・13)
判 決 録
▽一、無効な行政処分と仮処分の規定の適用の有無
二、使用権限のない道路敷について道路管理者がした供用開始の効力
(和歌山地判32・12・23)
◎宅地の附帯買収処分の効果は地上の樹木にも及ぶか
(最一判昭33・2・13)
〇民訴法五一八条二項(執行文付与)の他の条件の意義
(東京高決昭32・12・25)
▽無断転貸と改造が借家契約の解除理由にあたらないとされた事例
(東京地判昭32・10・10)
▽裏書人に対する利得償還請求の要件
(東京地判昭33・1・13)
▽駐留軍労務者の保安解雇と不当労働行為
(東京地判昭32・11・28)
〇駐留軍労務者の保安解雇と不当労働行為
(福岡高判昭32・11・25)
〇停電ストが違法でないとされた事例
(高松高判昭32・11・25)