判例時報 No.0137
昭和33年2月1日 号 定価:円
(本体価格:円+10%税)
判 例 特 報
①法令公布の方法―国鉄機関士らの職場地棄事件上告審判決
(最大判昭32・12・28)
②無断転貸の終了後における解除の許否
(最三判昭32・12・10)
③手形割引の性質とこれに附帯して慣習上認められる手形の買戻請求権の性質
(京都地判昭32・12・11)
判 決 録
▽東京都の区の職員は転退職又は死亡した場合に記念品料又は弔慰金の請求権があるか
(東京地判昭32・11・8)
◎弁護士法二五条一号の禁止に違反する代理行為に基いて作成された公正証書の効力
(最三判32・12・24)
◎休止期間経過前印紙未貼用の期日指定申請書が提出されていた場合と休止満了の効果の発生の有無
(最一判昭32・12・26)
〇不動産競売事件において、不動産の評価が違法であるとして競落許可決定が取消された事例
(札幌高決昭32・11・15)
▽本権に基づく敗訴判決の確定と占有回収訴権の運命
(東京地判昭32・10・2)
▽「公示催告」付テノ公告ヲ為サス」の意義
(東京地判昭32・10・14)
○最初の取締役の任期の起算点
(福岡高決昭32・11・28)
▽手形所持人の害意の立証と事実上の推定
(東京地判昭32・11・30)
▽暴力的行為があったが解雇を不当労働行為とした例
(東京地決昭32・11・30)
▽一、経歴詐称があったが解雇を不当労働行為とした例
二、賃金支払の仮処分の額
(東京地決昭32・11・30)
▽強姦致死罪につき破棄差戻後無罪とされた事例
(鳥取地判昭32・11・29)