判 例 特 報

①関税法上外国とみなされていた地域の変更と刑の廃止

（最大判昭32・10・9)

②一、設立計画中の会社の代表資格をもってした売買契約の効力

二、手形法八条と民法一一七条の関係

（東京地判昭32・7・18)

判 決 録

民 事

◎電話の定額料金制を度数料金制に一方的に変更することの許否

（最二判昭32・10・11)

〇包括根抵当権設定契約の有効無効とその登記原因

（東京高決昭32・7・17)

〇債権転付命令に基く弁済受領後の転付並に弁済行為の否認と償還債務に対する法定利息

（福岡高判昭32・7・16)

○競売法二七条二項にいう「競売の期日」の意義

（福岡高宮崎支判昭32・8・15)

〇食糧管理法違反の米毅売買の効力

（札幌高判昭32・7・29)

▽法律行為の要素の錆誤と自白の不成立

（東京地判昭32・6・4)

▽事実上の仮換地予定地の転貸が従前の土地の転貸として解除事由になるとされた事例

（東京地判昭32・8・18)

▽公正証書における執行約款の無効を理由とする請求異議の訴と基本債権存在確認の反訴

（大阪地判昭32・8・12)

▽農地買収と登記の要否

（長崎地判昭32・8・21）

商 事

▽手形主債務の時効消滅と手形保証債務

（神戸地判昭32・8・21)

▽設立登記未了の会社名義でした取引の効力

（和歌山地判昭32・8・13)

刑 事

◎登録済日本万を殺傷の目的で所持する場合と銃砲刀剣類等所持取締令反罪の成否

（最二判昭32・10・4)

○営業無尽と認められた一事例

（札幌高判昭32・8・20)