判 例 特 報

①レコードによる有線放送と著作権侵害の成否

（札幌地判昭32・4・19)

②経理課員の手形偽造と会社の使用者責任―「事業の執行に付き」の意義

（東京地判昭32・4・26)

判 決 録

民 事

◎一、民法七一五条にいう第三者

二、民法七一五条によって損害賠償債務を負担する者のなす相殺の許否

（最一判昭32・4・30)

〇無尽契約と利息制限法の適用

（東京高判昭32・3・29)

▽夫は妻の家屋に対して原則として独立の占有をもたない

（東京地判昭32・3・1）

▽賃貸借の解除条項が例文とされた事例

（東京地判昭32・3・9)

▽第三者に対する競落不動産引渡命令の許否

（金沢地判昭31・12・17)

商 事

▽会社と取締役間の手形行為の効カ

（東京地判昭32・3・28)

労 働

▽駐留軍労務者と保安解雇の自由

（東京地判昭32・1・21)

▽保安解雇と不当労働行為

（東京地判32・2・14)

刑 事

〇起訴後の被告人の検察官に対する供述の証明力を高く評価した事例

（大阪高判昭32・3・27)

〇いわゆるタタキ売りにおいて詐欺罪の成否が問題となった事例

（福岡高判昭32・4・13)

▽いわゆる想像的競合の関係に立つ数罪の重い罪に追徴の規定がなく軽い罪にその規定がある場合、後者の規定によって追徴を附加できるか

（浦和地判昭32・2・18)