判例時報 No.0109
昭和32年5月1日 号 定価:円
(本体価格:円+10%税)
判 例 特 報
当事者の死亡後に代理人によって成立した調停の効力
(東京地判昭32・1・31)
判 決 録
▽行政庁による換地予定地指定処分の取消と関連請求訴訟の被告適格
(東京地判32・1・31)
〇加工のため預った物品が従業員の失火によって焼失した場合の賠償責任
(東京高判昭32・2・22)
▽仮処分異議申立事件における休止満了の効果
(東京地決昭32・3・29)
▽後見人が被後見人たる幼児を連行した場合と人身保護請求の当否
(東京地判昭32・2・16)
▽特定物の売買と所有権の移転時期
(盛岡地判昭32・2・13)
〇株主総会の決議により解任された清算人と右決議取消訴訟の原告たる資格
(大阪高判昭32・1・31)
▽取締役会の承認を欠く会社と取締役間の手形行為の効力
(東京地判昭32・2・26)
▽一、夜勤休憩時間中の仮眠と懲戒事巾
二、労働強化批判と職場活動
(大阪地判昭32・1・25)
▽退職願の提出・退職金の受領・和解をした者は解雇が争えるか
(福岡地大牟田支判昭31・11・29)
◎不法領得の意思の存否が問題となる事例
(最三判昭32・2・19)
〇猥褻誘拐罪につき起訴後被拐取者が犯人と婚姻した場合すでになされた告訴はなお効力を有するか
(名古屋高金沢支判昭32・3・12)