判例時報 No.0106
昭和32年4月1日 号 定価:円
(本体価格:円+10%税)
判 例 特 報
継続犯の中間に確定判決のある場合と刑法四五条
(大阪高判昭32・1・30)
判 決 録
〇国籍回復許可の無効な場合とこれを原因とする日本国籍を有しない?」との確認を求める利益
(東京高判昭31・12・20)
◎無権限の署名代理による手形振出と民法一〇九条の適用の有無
(最一判昭32・2・7)
〇債権の二重譲渡と譲受人相互間における法律関係
(札幌高判昭31・12・14)
▽公正証書を引用した和解調書は債務名義になるか
(東京地判昭31・11・14)
▽公正証書中の執行約款と表見代理の不適用
(名古屋地豊橋支判昭32・2・1)
◎一、商法四二条により支店長の権限に属するものと看倣される「営業ニ関スル行為」 の範囲とその判定の基準
二、右にいわゆる「営業ニ関スル行為」と認められない事例
三、商法四二条の規定する「営業ニ関スル行為」と民法七一五条の「事業ノ執行二付キ」なされた行為との異同
四、所有権侵害の故意と特定人の所有権侵害の認識の要否
五、不法行為の主張と過失の有無の判断の要否
(最三判昭32・3・5)
▽土建業を営む会社の出張所が支店の実体を有し、その出張所長について商法四二条の適用があると認められた事例
(大阪地判昭31・11・21)
〇外国為替及び外国貿易管理法二八条(支払制限規定)と同法七条六項(基準外国為替相場による取引強制規定)との関係
(東京高判昭31・11・20)
〇自動車運転者に過失がないとして無罪の言渡があった事例
(東京高判昭31・12・22)