判 例 特 報

①謝罪広告を命ずる判決の憲法適否（最大判昭31・7・4)

②中国人との離婚に初めて中共の法律を適用した事例（京都地判昭31・7・ 7)

判 決 録

民 事

〇家事審判法九条一項乙類八号所定の扶養に関する処分の範囲

（東京高決昭31・3・27)

〇東京都渋谷特別区長選任無効確認訴訟の適否

（東京高判昭31・4・30)

〇債権者取消権保全のための仮処分と債務者破産後の起訴命令不遵守による仮処分取消申立の相手方

（福岡高判昭31・3・19)

〇抵当権登記後設定されたいわゆる短期賃貸借と借家法二条一項

（福岡高判昭31・2・22)

▽請求異議の判決に対する上告の提起と強制執行の停止

（東京地決昭31・6・5)

▽仮処分債務者の特定承継人と事情変更による取消申立権

（東京地判昭31・4・10)

刑 事

▽一、自由労働組合は労働法上の労働組合か

二、自由労働組合の職業安定所長に対する団体交渉権

（津地判31・3・2）

▽いわゆる「見せ金」 による会社設立登記と公正証書原本不実記載罪の成否

（熊本地判昭31・4・9)

▽列車の着席整理券確保のための改札順番の譲渡と物価統制令九条の二

（京都地判昭31・4・13)