判例時報 No.0077
昭和31年6月15日 号 定価:円
(本体価格:円+10%税)
判 例 特 報
①余罪の執行猶予とその根拠法条
(最大判昭31・5・30)
②一、警察権と大学自治との関係
二、大学自治を侵害する警察官の行為に対し防衛行為の許される限度東大ポポロ事件控訴審判決
(東京高判昭31・5・8)
③差押債権者に対抗できない抵当権附債権の配当加入
(東京地判昭31・5・26)
判 決 録
〇都道府県選挙管理委員会を被告とする選挙関係訴訟で市町村選挙管理委員会は原告に補助参加できるか
(仙台高決昭31・4・30)
▽農地委員会が農地買収計画を自ら取り消した後再び同じ農地について買収計画を定めることができるか
(千葉地判昭31・3・27)
◎民法第一一〇条にいわゆる「権限アリト信スヘキ正当ノ理由」の有無
(最三判昭31・5・22)
◎建物賃貸借を包含する混合契約と借家法の適用関係
(最三判昭31・5・15)
◎いわゆる間接事実の自白の拘東力
(最二判昭31・5・25)
〇強制執行異議の訴における強制執行停止決定(民訴法五四七条二項)に対し、不服の申立ができるか
(①東京高決昭31・3・26、②東京高決昭31・2・11)
▽一筆の土地の一部に対して所有権移転登記手続を命ずる場合における判決主文とその登記方法
(東京地判昭31・3・22)
▽取締役と会社間の手形行為と商法二六五条
(東京地判昭31・3・19)
◎訴因と公訴の時効
(最一判昭31・4・12)
◎物品税の課税標準価格
(最一判昭31・5・10)
▽成田山新勝寺の護摩札の偽造
(千葉地佐倉支判昭31・3・28)