判 例 特 報

駐留軍クラブの責任者と不当労働行為

アメリカ合衆国に対する過料の制裁と日本の裁判権

労組法二七条の使用者に経営担当者を含むか（青森地決昭31・2・14)

判 決 録

行 政

▽学生懲戒の裁量権

（京都地判昭30・12・28)

▽上級行政庁の権限行使と下級行政庁の司法審査請求権―北海道高校入学者選抜方法事件

（札幌地決昭31・1・28)

民 事

〇引換給付の判決と仮執行の宣言

（福岡高判昭30・11・26)

〇農業用の遺産と給料生活者に対する分割

（福岡高決昭30・10・21)

▽国鉄ガード下のマーケットは「併用住宅」ではない

（東京地判昭30・12・23)

▽賃借人の誤解に乗じてなした契約解除と権利の濫用

（東京地判昭30・12・ 10)

▽訴訟救助申立の却下決定に対する抗告は即時抗告か通常抗告か

（盛岡地決昭31・2・3）

商 事

〇株金払込領収証と善意取得

（東京高判昭30・11・30)

▽総会における議長、定足数、代理委任状に関する問題

（神戸地判昭31・2・1)

労 働

▽労働基準法二〇条の解雇の意義

（東京地判昭30・12・17)

刑 事

〇中止未遂にあたらない事例

（東京高判昭31・1・17)

〇前借金に代わる損害賠償の強要と恐喝罪

（大阪高判昭31・1・9)

▽被告人控訴の控訴審における訴因の変更

（名古屋地豊橋支判昭31・2・8)

〇修理加工しなければ、その侭では直ちに使用出来ない物品につき、その消耗部品の補充、取替、外面塗装、内部諸機械の修理等をして用法に従い使用し得る物品とし、その商品価値を著しく増大したときは、 物品税法一八条一項一号の「物品の製造」に該当するか

（広島高岡山支判昭30・11・22)

〇準起訴事件における公訴時効の停止は付審判請求の時か付審判決定の時か

（札幌高判昭31・1・31)

判例時報 No.0071