判例時報 No.0070
昭和31年3月1日 号 定価：円
（本体価格：円＋10％税）
判 例 特 報
①幼児引渡請求と子の自由意思（東京地判昭30・12・26）
②株主総会の決議の無効は抗弁で主張できるか―決議無効確認の訴の性質（東京地判昭30・11・11)
判 決 録
行 政
〇一、特許法二五条にいう「其ノ責ニ帰スベカラザル事由」 は、訴訟代理人がある場合には、その訴訟代理人についても考慮されるか
二、不動文字で代理権限が印刷されておりかつ一年以前の作成にかかる委任状の効力
（東京高判昭30・10・4)
〇一、国鉄所有地の自作農創設と国鉄総裁の認可の要否
二、国鉄所有地の自作農創設と不動産所有権移転登記手続の要否
（大阪高判昭30・11・18）
○一、市町村の一部たる部落（区、大宇） の性格と訴訟当事者能力
二、財産区の消減
（大阪高判30・10・31)
▽史跡名勝天然記念物の現状変更許可処分と取消訴訟における訴の利益
（東京地判昭30・10・14)
民 事
〇いわゆる無記名定期預金における預金者の決定
（東京高判昭30・10・28)
〇書証の申出と写不提出の効果
（大阪高判昭30・11・29)
〇民法三九五条（建物の短期賃貸借）と借家法二条（法定更新）との関係
（大阪高判昭30・8・9)
▽建築中の家屋に対する占有禁止等の仮処分と特別事情による取消
（東京地判昭30・11・4)
▽弁護士法二五条一号に該当する事例
（大阪地判昭30・9・29)
▽一、離婚による慰謝料、財産分与、扶助料支払の仮処分は許されるか
二、親権を行う母が単独で未成年の子に代って、親権を行う父に扶養料の請求ができるか
（神戸地決30・12・30)
商 事
◎一、隠れたる取立委任裏書と権利移転の有無
二、手形権利者が形式的資格を欠く場合と権利行使の許否
（最三判昭31・ 2・ 7)
▽いわゆる担保手形の振出人の地位
（東京地判昭30・11・5)
労 働
▽憲法二八条の団結権の性格と公労法の適憲性
（東京地判昭30・11・28)
刑 事
▽身代金要求のための未成年者誘拐は営利誘拐か
（東京地判昭30・12・27)
