判 例 特 報

未決勾留日数を通算しうるのは勾留の基礎となった犯罪の刑に限らない（最三判昭30・12・16)

判 決 録

行 政

◎異議申立期間経過後宥恕事由がないにかかわらず異議・訴願が受理された場合における訴願棄却裁決取消訴訟の訴の利益の有無

（最三判昭30・ 12・ 6)

▽所得税法二七条六項による更正請求をしないで、再調査決定の取消を求める訴を提起することができるか

（大阪地判昭30・9・6)

民 事

◎通行地役権の時効取得の要件

（最三判昭30・12・26)

○控訴審の停止命令において命じた担保の効力

（東京高決昭30・10・29)

〇虚無の組合名義の手形振出とその専務理事として記載せられた者の追認の効力

（東京高判昭30・8・23)

〇不動産競売手続中の債権者の死亡と中断の有無

（札幌高決昭31・1・16)

▽宅地建物取引業者の売買仲介に際しての注意義務

（東京地判昭30・12・21)

▽転貸にあたらない同居の事例

（東京地判昭30・10・24）

▽小学校三年生の電車踏切横断の不注意と過失相殺

（東京地判昭30・11・28)

▽遡及権消滅後に手形を受戻した裏書人の地位

（東京地判昭30・11・21)

労 働

▽一、 ロックアウト権の乱用

（大阪地決昭30・12・17)

刑 事

〇無謀操縦の罪と過失傷害罪との関係

（東京高判昭30・11・9)

〇売淫料と刑法二四六条二項の財産上不法の利益

（名古屋高判昭30・12・13)

▽猥褻録音テープの再生と猥褻物陳列罪の成否

（東京地判昭30・10・31)