判 例 特 報

国税と国に対する債権の相殺―不当廉売と国家賠償、工場抵当組成物件に対する滞納処分による差押

（東京地判昭30・10・18)

判 決 録

行 政

▽換地予定地の所有者に指定通知がない場合の法律関係

（東京地判昭30・10・14)

民 事

◎一、弁護士法二五条一号違反行為の一事例

二、弁護士法二五条一号違反の訴訟行為の効力

（最二判昭30・12・16)

◎通商産業省の自動車運転手が大臣秘書官を私用のため乗車させて自動車を運転した場合と民法七一五条

（最一判昭30・12・22）

〇建物収去命令に対する不服申立事由

（東京高決昭30・9・17)

〇自動車の監守保存処分に対する不服申立の方法

（東京高決昭30・10・29)

〇家の明渡請求と権利の濫用

（大阪高判昭30・11・14)

〇競落許可決定後における債務の支払猶予と競落許可決定の取消の能否

（広島高決昭30・12・21)

▽離婚の際の子の監護者を定める準拠法

（東京地判昭30・10・14)

▽仮処分に対する異議中立手続における審理の範囲

（東京地判昭30・10・24)

▽確定判決の反射的効果

（大阪地判昭30・8・24)

商 事

▽手形の振出が商法二六五条に違反する場合とその効力

（東京地判昭30・ 10・21)

▽代表取締役選任及び解任決議無効確認の訴と確認の利益

（東京地判昭30・10・24)

労 働

▽一、労働者の責によらない経営不振と企業整備による解雇

二、整理基準に該当しない場合の解雇の効力

（東京地決昭30・10・15)

刑 事

◎交付を受けた投票買収費の一部を供与した場合に成立する犯罪

（最三決昭30・12・13)

◎首なし事件の最高裁判所判決

（最二判昭30・12・16)

◎雑誌「真相」 の名誉穀損事件上告審判決

（最二判昭30・12・9)

▽職務質間の適法性の限界

（広島地判昭30・9・13)