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判例時報 No.0061
             昭和30年11月1日 号 定価:円 (本体価格:円+10%税)

 


◆判 例 特 報◆

酌婦稼動契約に伴い前借金名義で交付された金員はこれを返還するを要するのか

―前借金無効上告審判決

(最二判昭30・10・7)

◆判 決 録◆

行 政

▽私立大学における停学処分の法律上の性質と学長の裁慧権の限界

(東京地判昭30・7・19)

民 事

〇特別都市計両による換地予定地の指定をその後行政庁が特別事情なくして取り消した場合の効力

(東京高判昭30・7・20)

〇平和条約の発効に伴う日本国籍の喪失

(東京高判昭30・7・30)

〇司法警察員が仮還付の必要の有無並びに仮還付先の決定につき裁量を誤った場合における国家賠償法一条一項の賠慣査任の成否

(東京高判昭30・ 8・ 27)

〇賃借人に対する特別都市計両法による換地予定地の指定通知欠訣の効力

(名古屋高判昭30・8・24)

▽船員保険法における職務上の事由による保険事故

(東京地判昭30・7・1)

▽債権元本の三倍にあたる不動産についてなされた代物弁済契約と民法九〇条の適否

(東京地判昭30・8・20)

▽消減した代理権の範囲をゆ越した表見代理の成立

(東京地判昭30・8・27)

▽強制的企業整備による製造販売の廃止と商標法一三条の営業廃止

(大阪地判昭30・7・4)

▽村八分と不法行為

(高松地丸亀支判昭30・3・1)

商 事

〇議決権行使の代理人を株主に制限する定款の効力(名古屋高決昭30・9・14)

労 働

▽一、ピケの正当性の限界

二、組合員による騒音の放送と会社の電話管理の違法

三、組合切崩の疑念と脱退組合員に対する操業防害排除の仮処分の必要性

(大阪地決昭30・9・3)

刑 事

〇期待可能性がないとされた事例

(福岡高判30・6・14)

〇運転免許証不携帯罪は過失による場合にも成立するか

(広島高岡山支判昭30・6・21)

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