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判例時報 No.0060
             昭和30年10月15日 号 定価:円 (本体価格:円+10%税)

 


◆判 例 特 報◆

法定刑をこえる科刑と非常上告

(最一判昭30・9・29)

◆判 決 録◆

行 政

◎取消判決の拘東力

(最三判30・9・13)

◎村長解職賛否投票による村長の失職と解職請求署名簿の署名の効力に関する訴の利益(最一判30・9・72)

◎異議申立を経ないで提起された訴願を棄却する裁決と行政事件訴訟特例法五条四項にいう訴願の裁決

(最二判昭30・9・23)

▽申立人に不利益な理由で異議申立を認容した行政庁の決定と訴の利益

(東京地判昭30・7・22)

民 事

◎人身保護請求の要件

(最大判昭30・9・28)

〇補正命令に対し即時抗告をなし得るか

(東京高決昭30・9・20)

〇相手方の不法応訴のため弁護士に支払った報酬手数料の損害賠償請求

(広島高判昭30・8・31)

▽意匠権侵害禁止の仮処分と特別事情による取消

(東京地判30・7・12)

▽断行の仮処分に対する執行の取消請求

(大阪地判30・8・12)

▽死亡者名義による訴の取下の効力

(大阪地判30・9・10)

商 事

◎裏書の連続の有無

(最二判昭30・9・30)

〇会社更生申立株主の保有株式の欠訣と追完の許否

(名古屋高決30・6・22)

▽取締役会の承諾なしになされた取締役に対する手形の譲渡と即時取得

(東京地判30・7・19)

労 働

▽予告手当の支払時期と附加金請求の成否

(東京地判30・7・12)

刑 事

◎南西諸島は刑法一四九条の「内国」か

(最三判昭30・8・9)

〇未決勾留日数の通算は当該勾留の基礎となった罪の刑に限るか

(大阪高決昭30・9・19)

〇刑法一九条一項二号にいう「犯罪行為ニ供シ」の意義

(名古屋高判昭30・7・14)

▽刑訴法三九条三項の指定についての相反する二決定

(①福岡地決昭30・7・27、②福岡地決昭30・8・6)

〇勾留状記載の犯罪事実以外の起訴事実に関する証拠隠滅を理由とする保釈取消の適否

(福岡高決昭30・7・12)

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