判例時報 No.0037
昭和29年11月15日 号 定価:円
(本体価格:円+10%税)
◆判例特報◆
◆判決録◆
◎一、公立大学学生の退学処分は行政処分か
◎行政機関の内部的意思決定と相違する書面の作成があった場合と行政行為の成立(最三判昭29・9・28)
▽所得税修正確定申告に民法九五条の適用の有無(名古屋地判昭29・10・12)
▽自作農創設特別措置法五条五号にいわゆる「近く土地使用目的を変更することを相当とする農地」と認められた一例(大阪地判昭29・9・29)
◎不動産の売渡人及び買受人を相手方とする各所有権取得登記の抹消を求める訴は必要的共同訴訟か(最二判昭29・9・17)
〇処分の能力または権限のない者の賃貸借と借地法四条(大阪高判昭29・9・ 3)
〇通常訴訟と行政訴訟との交代的変更の許否(大阪高判昭29・9・16)
〇会社更生手続における裁判官の忌避(東京高決昭29・6・14)
○賃借権譲渡の差配人による暗黙の承諾(大阪高判昭29・7・20)
○認知の訴と立証責任(大阪高判昭29・8・21)
▽日本在住の妻から外国在住の外国人たる夫に対する離婚の訴(東京地判昭29・9・28)
▽一、組合大会の出席代議員の計算方法
◎告訴を欠く親告罪の訴因を変更して非親告罪とすることの可否及びその効果(最二決昭29・9・8)
〇無罪か免訴か(東京高判昭29・9・7)
〇荷物切符の交付と詐欺罪の既遂時期(札幌高判昭29・9・2)
〇朝鮮人が外国人登録法施行当時旧外国人登録令により交付を受けていた登録証明書の有効期間(仙台高判昭29・10・7)