判例時報 No.0035
昭和29年10月15日 号 定価：円
（本体価格：円＋10％税）
◆判例特報◆ 公職選挙法一七三条による候補者の氏名及び党派別の掲示で候補者の所属政党を誤った違法と選挙の効カ ―佐野市参院選挙無効事件上告審判決 （最二判昭29・9・24) ◆判 […]
◆判例特報◆
公職選挙法一七三条による候補者の氏名及び党派別の掲示で候補者の所属政党を誤った違法と選挙の効カ
―佐野市参院選挙無効事件上告審判決
（最二判昭29・9・24)
◆判決録◆
行 政
◎一、国鉄とその職員との間の法律関係
二、定員法による国鉄職員の解雇の性質
（最大判昭29・9・15)
〇一、裁判所の衆議院解散の合憲性の審査
二、昭和二七年八月ニ八日衆議院解散は有効
（東京高判昭29・9・22)
民 事
◎寄託動産の譲渡と対抗要件の要否（最三判昭29・8・31)
〇巡査の職権乱用と公共団体の賠償責任（東京高判昭29・7・15)
▽宗教法人代表者が所要の同意、承認を得ないで負担した金銭債務についての支払命令申請事件における右代表者の代表権（洲本簡判昭29・8・2)
▽原因行為の無効と占有改定の成立（大阪地判昭29・8・10)
商 事
◎会社、労働組合間の退職金支給に関する協約と商行為（最二判昭29・9・10)
〇払込取扱銀行の株金返還時期（広島高岡山支判29・8・20）
刑 事
〇示威運動取締に関する静岡県条例は違憲か（東京高判29・9・15)
〇公職選挙法一四二条による文書、図画の頒布制限と表現の自由―事前運動の一事例（福岡高判昭29・10・6)
▽職務質間の適法性の限界（京都地判昭29・9・3)
