判例時報 No.0030
昭和29年8月1日 号 定価：円
（本体価格：円＋10％税）
◆判例特報◆
一、旧経済罰則整備法（昭和二二年法二四二号による改正前のもの） にもとづく指定勅令（昭和一九年勅二六八号） の効力
二、近親者等他人名義の株券の没収の可否
三、賄賂罪の成立における職務権限の意義
（東京高判昭29・5・29）
◆判決録◆
民 事
◎抹消登記のために交付された書類を利用してした移転登記の効力（最二判昭29・6・25)
◎農地買収処分の執行停止とその処分により権利を取得したとしてした仮処分の理由消減の有無（最三判昭29・6・22)
〇一、時機に後れた攻撃防禦の方法が却下された事例
二、登記された建物の滅失と建物保護法との関係
三、賃借権の確認を求める法律上の利益がない事例
四、真実に反する自白が、錯誤にもとずくものと認定された事例
（東京高判昭29・6・9）
労 働
▽一、営業の廃止と不当労働行為
二、予告のない解雇の効力（東京地決昭29・7・12)
刑 事
◎内容虚偽の倉荷証券により金融をうける行為と詐欺罪の成否（最二判昭29・6・11）
▽汽車往来危険罪について無罪（秋田地大曲支判昭29・1・25)
▽刑法二六条の二第三号の裁量（浦和地決昭29・6・10)
