判例時報 No.0025 ｜判例時報社

判例時報 No.0025
昭和29年5月15日号　定価：円（本体価格：円＋10％税）

◆判例特報◆

公職選挙法の買収犯罪の訴因と選挙運勤の総括主宰者たる地位との関係(東京高判29・4・13)

◆判決録細目◆

▽一、行政事件特例法六条一項にいう関連事件
二、国民公園規則四条は無効か
三、厚生大臣の皇居外苑不許可処分は違法か

(東京地判29・4・27)

▽勅令六八条の失効と軍人の遺族扶助料請求(甲府地判29・3・8)

◎認知の訴の性質(最二判29・4・30)

○郵便振替貯金法にもとづき振り出された受取人白地の小切手の適否(東京高判29・4・17)

◎一、団体交渉権の乱用と暴力行為等処罰に関する法律の適用
二、相手方の挑発と正当防衛又は緊急避難

(最大判29・4・7)

◎地方公務員法六一条四号にいう「そそのかす」罪の成立要件(最三判29・4・27)

◎漁業法六八条、七〇条にいわゆる「採捕」の意義(最一判29・3・4)

○関税法八三条一項の占有没収の要件(広島高判29・1・30)

○少年事件につき家庭裁判所の逆送決定書に記載されていない事実の起訴の適否(名古屋高判29・3・30)

○公職選挙法一四二条と一四六条の関係(大阪高判29・3・25)

○一、保険募集の取締に関する法律第一六条第一項第一号にいう保険契約者の意義
二、同法条違反の成立には相手方が誤信して保険契約を締結したことを要するか

(東京高判29・2・22)

○期待可能性なしとの主張は、刑訴法三三五条二項の主張か(東京高判29・3・6)

○一、法定合議事件に当らない事件を合議体で審理の途中から単独制に移し審理することの可否
二、右の場合の合議体の決定と決定書作成の要否
(東京高判28・9・28)

○免訴と刑事補償(新潟地長岡支決29・2・4)

○営利の目的を以てする麻薬の譲受と譲渡は牽連犯となるか(広島高判29・3・11)

○別居の親族の所有物であると誤信して窃取した場合窃盗の故意を阻却するか(大阪高判28・11・18)

○一、誘導尋問に基く供述又はこれを録取した調書の証拠能力
二、裁判所法七三条の罪と刑法九五条一項の罪との関係
(東京高判29・3・9)