判例時報 No.0022
昭和29年4月1日 号 定価：円
（本体価格：円＋10％税）
◆判例特報◆
国会議員の期限付逮捕許諾（東京地決昭29・3・6)
◆判決録細目◆
行 政
〇一、県会議員の地位確認訴訟における選挙管理委員会の当事者適格
二、右訴訟において行政事件訴訟特例法七条によって被告を変更できるか（東京高判昭28・11・21)
民 事
◎内縁の妻の懐胎した子と民法七七二条の趣旨の類推（最一判昭29・1・21)
〇精神衛生法三三条の保護義務者（東京高判昭29・1・18)
〇一、政府の新聞発表にもとづく報道記事と懸賞広告
二、下部関係行政庁に対する通牒と外部に対する法的効力（東京高判昭29・ 1・ 30)
▽民訴法第四二〇条第一項但書にいう「再審事由を知る」ことの意義 （東京地判昭29・1・30)
商 事
◎株券除権判決の効果（最二判昭29・2・19)
刑 事
◎自転車の荷台乗車と道路交通取締令三五条二項（最一判昭29・2・35)
〇法廷における写真撮影の制限又は禁止と報道の自由（札幌高決昭29・2・15)
〇公益事業令は限時法か（東京高判昭29・1・21)
〇一、失業対策事業に従事する労働者の団体交渉権
二、団体交渉を求めて退去しない者と住居不退去罪（東京高判昭28・11・17)
〇一、判決書の更正は許されるか
二、寮生に面会の目的で寮に入る場合にも住居侵入罪を構成するか
三、立候補届出前の戸別訪間の疑律
四、控訴趣意書に原審の弁論趣旨を援用できるか（札幌高判昭28・11・26)
〇一、忌避申立権喪失理由としての事件についての「請求又は陳述」の意味
二、弁護人が請求又は陳述をした後の被告人の忌避中立権（大阪高決18・11・16）
〇現行犯人でない者を現行犯人と信じて逮捕しようとした警察官に対する暴行と公務執行妨害罪の成否（大阪高判昭28・10・1)
〇バスの車掌の注意義務（東京高判昭28・12・17)
