判例時報 No.0018
昭和29年2月1日 号 定価：円
（本体価格：円＋10％税）
◆判例特報◆
農地買収対価と、憲法第二九条第三項の「正当な補償」（最大判昭28・12・23）
◆判決録◆
民 事
◎一、利息制限法違反の利息の約定ある消費貸借契約の効力
二、利息制限法違反の利息を元金に組み入れこれに利息を付する定めの効力（最二判昭28・12・18)
◎一、民法第四一六条第一項にいわゆる通常生ずべき損害と認むべき一事例―インフレによる物価騰貴に基く損害に関する
二、物の引渡を目的とする債務の不履行を原囚として契約が解除された場合における填補賠償額算定の標準時期
三、目的物を実見せずになした物の価格の鑑定の結果を証拠として採用することの適否（最二判昭28・12・18)
◎借地法にいわゆる建物の意義（最一判昭28・12・24)
労 働
▽再雇用の拒否と不当労働行為（東京地判昭28・12・28)
刑 事
〇談合（刑法九六条の三） における「公正ナル価格」及び「不正ノ利益」の意義（東京高判昭28・7・20)
○職務質問の適法性の限界（名古屋高判昭28・12・7)
▽米ドル紙幣偽造罪の法定刑の最下限は、六年か三年か （大阪地判昭28・9・30)
〇期待可能性なく故意の成立なしとして無罪を言渡した事例（東京高判昭28・10・29)
