▽平成25年厚生労働省告示第１７４号及び平成26年厚生労働省告示第１３６号によって行われた生活保護法による保護の基準（昭和38年厚生省告示第１５８号）における生活扶助の基準の改定が生活保護法３条又は８条に違反しないとされた事例

◎１　検察官等から鑑定の嘱託を受けた者が当該鑑定に関して作成し若しくは受領した文書等又はその写しは民事訴訟法２２０条４号ホに定める刑事事件に係る訴訟に関する書類又は刑事事件において押収されている文書に該当するか（①事件）
２　鑑定のために必要な処分としてされた死体の解剖の写真に係る情報が記録された電磁的記録媒体が民事訴訟法２２０条３号所定のいわゆる法律関係文書に該当するとされた事例（②事件）

○いじめ行為によって自殺した中学２年の生徒の被った自殺に係る損害について、加害生徒によるいじめ行為から「通常生ずべき損害」に当たるとして、いじめ行為と前記損害との間に相当因果関係があることを認めた事例

○１　被相続人の財産全部の包括遺贈の後に遺留分減殺請求がされた場合において、遺言執行者がした相続財産である不動産の包括受遺者に対する所有権移転登記手続について、包括受遺者に対する不法行為の成立を認め、遺留分権利者に対する不法行為の成立を否定した事例
２　弁護士法58条１項に基づく懲戒請求が対象弁護士に対する不法行為を構成するとされた事例
３　告訴が被告訴人に対する不法行為を構成するとされた事例

▽妊娠23週の妊婦が息苦しさ等を訴えて病院を受診した５日後に死亡し、死因に争いがある事案について、死因を特定することはできないものの、医師の検査義務違反及び因果関係を肯定できるとして遺族による損害賠償請求を認めた事例

▽フランチャイズ加盟店契約に係る取引が業務提供誘引販売取引に当たるとして、クーリング・オフによる同契約の解除が認められた事例

○１　検察官による裁判員対象事件からの除外を求める請求を却下した原決定を取り消し、同対象事件からの除外を認めた事例
２　裁判員の参加する刑事裁判に関する法律３条１項所定の「おそれ」は具体的事情により認められる必要があり、裁判員等に過度の負担を求めることとならない抽象的懸念にとどまる場合はこれに該当しないとした上で、具体的根拠に基づく危険があると認め、同項の要件を充足すると判断した事例

○１　死体血鑑定の原理及び本件で実施された死体血鑑定がいずれも合理的であると判断された事例
２　被告人車両内に被害者の血痕があり、それが死体血と認められること等の間接事実を総合考慮すれば、死体損壊等につき被告人の犯人性を推認できるとした事例