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判例時報 No.2231
             平成26年10月21日 号 定価:845円 (本体価格:768円+10%税)

■判決録
<行政> 2件
<民事> 6件
<知的財産権> 1件
<商事> 1件


◆記 事◆

現代型取引をめぐる裁判例 (358)……升田 純

◆判決録細目◆

行 政

◎一 府中市議会議員政治倫理条例(平成二〇年府中市条例第二六号)四条一項及び三項の規定のうち、議員の二親等以内の親族が経営する企業は市の工事等の請負契約等を辞退しなければならず、当該議員は当該企業の辞退届を徴して提出するよう努めなければならない旨を定める部分と憲法二一条一項
二 府中市議会議員政治倫理条例(平成二〇年府中市条例第二六号)四条一項及び三項の規定のうち、議員の二親等以内の親族が経営する企業は市の工事等の請負契約等を辞退しなければならず、当該議員は当該企業の辞退届を徴して提出するよう努めなければならない旨を定める部分と憲法二二条一項及び二九条

(最三判平26・5・27)

▽いわゆる庭内神しである祠の敷地が相続税法一二条一項二号にいう「これらに準ずるもの」に当たり相続税の非課税財産に当たるとされた事例

(東京地判平24・6・21)

民 事

○海上自衛官が自殺した事案につき、先輩自衛官による暴行及び恐喝と上司職員の指導監督義務違反が自殺の原因であり、自殺に関して予見可能性があったとして、遺族の求めた損害賠償が認容されるとともに、海上自衛官の自殺に関する調査資料を開示しなかったことも不法行為として認定された事例――たちかぜ海上自衛官いじめ自殺事件控訴審判決

(東京高判平26・4・23)

○実子関係存否確認の訴えについて期間制限を定める韓国民法を適用することが通則法四二条の「公の秩序又は善良の風俗に反する」ものとして許されないとされた事例

(大阪高判平26・5・9)

▽一 社会保険業務センター職員による老齢基礎年金の支給繰下げ制度についての事前の情報提供に関して、国賠法上の違法性が否定された事例
二 社会保険業務センター職員又は社会保険庁職員による老齢基礎年金の支給繰下げ制度を希望した者に対する通知に関して、国賠法上の違法性が否定された事例

(東京地判平26・4・28)

▽一 指定障害者支援施設運営者が利用者に対してしたサービス利用契約の解除及び契約の期間満了による終了が認められなかった事例
二 指定障害者支援施設内で利用者が他の利用者から暴行を受けた事故について、施設運営者の安全配慮義務違反が認められなかった事例

(大阪地堺支判平26・5・8)

▽破裂脳動脈瘤に対するクリッピング手術中に瘤の再破裂をきたして死亡した患者に対する瘤の剥離処置や止血処置に過失がなかったとされた事例

(さいたま地判平26・1・30)

▽市立小学校一年の女子児童が、夏休み中、学校でのプール学習中に溺死した事故につき、遺族が、右事故は学校の教師らの安全配慮義務違反によるとして市及び県に対して求めた国家賠償請求が認容された事例

(京都地判平26・3・11)

知的財産権

○被告標章とカタカナの標準文字で「ナーナニーナ」と一連に横書きしてなる本件商標とが類似する等として、被控訴人(被告)による商標権侵害を肯定し、これを否定した原判決の一部が変更された事例

(知的財産高判平25・3・25)

商 事

○自動車保険契約の人身傷害条項に基づく保険金請求において、被保険者が工場内で運転・操作していたトラックに轢過され死亡した事故について、被保険者にとって予測できない原因から傷害の結果が発生したという偶然性の要件の主張立証ができていないとして保険金請求が否定された事例

(東京高判平26・5・28)

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