◎生活保護法六二条三項に基づく保護の廃止の決定に先立ち、処分行政庁による被保護者に対する同法二七条一項に基づく指示が生活保護法施行規則一九条により書面によって行われた場合において、当該書面に記載されていた事項に代わる対応として処分行政庁が口頭で指導していた事項が指示の内容に含まれると解することはできないとされた事例

○課徴金算定率は百分の十ではなく、百分の二が相当であるとして、公正取引委員会の審決が取り消された事例

○建物の賃貸人がその建物内で一年数か月前に居住者が自殺した事実があったことを知っていながら故意に賃借人に告げずに賃貸借契約を締結したことが不法行為を構成するとされた事例

○性的虐待行為によりうつ病を発症した場合、除斥期間の起算点はうつ病発症の時であるとして、除斥期間の経過を認めなかった事例

▽マンション一階の駐車場として使用されている建物部分が専有部分でなく、法定共用部分であるとされた事例

▽一　多量の製品の売買について、抜取検査による製品の不良等を理由とする債務不履行解除の主張が排斥された事例
二　期間別の最低購入額の定めを含む売買基本契約に基づく損害賠償請求権の存在が認められなかった事例

▽インターネット上の電子掲示板に他人の名誉を毀損する書込みをした人物が被告であることの証明がないとして、損害賠償請求が棄却された事例

○①プログラムの著作物性が肯定され、また、②プログラム著作物の譲渡に当たり、著作権法六一条二項所定の「特掲」は認められなかったものの、当該譲渡契約の内容等により、同項の推定覆滅が認められた事例

▽ＭＢＯ（経営陣による株式の公開買付け）が失敗した場合において、株主が会社の元取締役らに対し、ＭＢＯ手続により生じた会社の損害を賠償するよう求めた株主代表訴訟が一部認容された事例

◎一　受訴裁判所によってされた刑訴法九〇条による保釈の判断に対する抗告審の審査の方法
二　詐欺被告事件において保釈を許可した原々決定を取り消して保釈請求を却下した原決定に刑訴法九〇条、四二六条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例（以上、①事件）
三　迷惑行為防止条例違反被疑事件において勾留請求を却下した原々裁判を取り消して勾留を認めた原決定に刑訴法六〇条一項、四二六条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例（②事件）