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判例時報 No.2248
             平成27年4月11日 号 定価:845円 (本体価格:768円+10%税)

■判決録
<行政> 1件
<民事> 6件
<商事> 1件
<労働> 1件


◆記 事◆

現代型取引をめぐる裁判例 (369)……升田 純

◆判決録細目◆

行 政

▽一般乗用旅客自動車運送事業における最高乗務距離規制に係る地方運輸局長の判断が裁量権の範囲を逸脱したものとして違法であるとされた事例

(東京地判平26・3・28)

民 事

○一 商品先物取引を巡って適合性の原則違反の違法が認められた事例(過失相殺四割)
二 商品先物取引業者から顧客に対する差損金請求が信義則違反に当たるとして認められなかった事例

(東京高判平26・10・8)

○別件訴訟が東京地裁に係属物、同一内容の訴訟が神戸地裁に係属した訴えについて民事訴訟法一七条により東京地裁への移送が認められた事例

(大阪高決平26・12・2)

▽行政書士法一八条の六に基づき都知事から行政書士の懲戒請求に関する調査報告を求められた行政書士会の会長が、綱紀委員会のほか申請取次業務適正化委員会に調査依頼し、当該行政書士が後者の委員会の出席要請に応じなかったことが報告遅延を招いた場合には不法行為を構成する余地はないとされた事例

(東京地判平26・10・15)

▽最後に親権を行う者が遺言により未成年者後見人の指定を行っている場合であっても、生存親は、最後に親権を行う者から自身への親権者変更を求めることができるとして、親権者を生存親である申立人に変更した事例

(大阪家審平26・1・10)

▽大腸癌の確定診断をしたかのような説明を受けたことによる精神的苦痛等の損害につき、医師及び医療法人に対する損害賠償請求が棄却された事例

(札幌地判平26・11・12)

▽来日中の外国人実習生(中国人)が死亡した事案における損害賠償額の算定について、逸失利益は、滞在予定期間中はわが国での収入を基礎収入とし、滞在予定期間経過後は、本国での予想収入を基礎収入として算定し、死亡慰謝料は、遺族の生活基盤がある国、支払われた慰謝料が主に費消される国、貨幣価値なども考慮にいれて算定するとされた事例

(千葉地判平26・9・30)

商 事

○自動車の盗難保険金請求事件において、盗難の事実が認められないとして請求が棄却された事例

(名古屋高判平26・11・14)

労 働

○労働組合組合員が属する株式会社が組合員に対して支払った一時金が協定平均額を下回り、非組合員と比較して著しく低額であったことは、組合に属していること等を理由とする不利益な取扱いであるとともに組合に対する弱体化工作の一環としての支配介入であり、労働組合法上の不当労働行為に該当することが、大量観察方式により認定された事例

(東京高判平26・4・23)


◆最高裁判例要旨(平成二七年一月分)

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