判例時報 No.2255
平成27年6月21日 号 定価：845円
（本体価格：768円＋10％税）
■判決録
＜行政＞ 1件
＜民事＞ 7件
＜商事＞ 1件
◆記 事◆
許可抗告事件の実情――平成二五年度――……尾島 明・宮下 修
現代型取引をめぐる裁判例 （374）……升田 純
◆判決録細目◆
行 政
▽人事院勧告によらずに給与を減額することを内容とする給与改定・臨時特例法が違憲、違法であるとして、国家公務員らが国に対し求めた賃金の差額等の請求が棄却された事例――給与改定・臨時特例法違憲訴訟第一審判決
（東京地判平26・10・30）
民 事
○眼科医の長男の医院で白内障手術を受け遠近両用の高価な眼内レンズを挿入していた患者が、区の実施する後期高齢者医療健康診査のため眼科診療所で受診した当日に後発白内障のレーザー後嚢切開術を受けたが、右手術をした眼科医側において合併症である眼内レンズの破損のおそれの説明義務違反があるとして自己決定権侵害が認められた事例
（東京高判平26・９・18）
○被担保債権の一部のためにする担保権の実行としての競売においても、売却により抵当権は消滅し、剰余金交付請求権について物上代位することはできないとされた事例
（大阪高決平26・７・11）
○町の発注した下水道工事により近隣の住宅が傾斜したとは認められないとし、住民らの町と工事業者に対する損害賠償請求が棄却された事例
（札幌高判平27・２・18）
▽不当利得について、民法七〇三条と七〇四条を一体に理解し、受益者につき、善意が抗弁となり、その主張立証がなければ、悪意の受益者として利息を付しての返還義務を負うとされた事例
（東京地判平26・12・10）
▽弁護士法人における従業員に対する上司のパワーハラスメントに係る不法行為が肯定された事例
（東京地判平27・１・13）
▽体幹及び両下肢の機能全廃の既存障害と局部に神経症状を残す後遺障害とは，自賠法施行令二条二項にいう「同一部位」の後遺障害には該当しないとされた事例
（さいたま地判平27・３・20）
▽同居期間中の非監護者と未成年者との関係、これまでの非監護親と未成年者との面会交流の状況、未成年者の年齢や生活状況、監護親と非監護親双方の生活状況等を考慮し、面会交流の頻度や内容等を定めた事例
（京都家審平26・２・４）
商 事
◎非上場会社が株主以外の者に発行した新株の発行価額が商法（平成一七年法律第八七号による改正前のもの）二八〇条ノ二第二項にいう「特ニ有利ナル発行価額」に当たらない場合
（最一判平27・２・19）
◆最高裁判例要旨（平成二七年三月分）
