判例時報 No.2260
平成27年8月11日 号 定価:845円
(本体価格:768円+10%税)
■判決録
<行政> 1件
<民事> 8件
<知的財産権> 1件
<刑事> 1件
■判決録
<行政> 1件
<民事> 8件
<知的財産権> 1件
<刑事> 1件
◆記 事◆
◆判決録細目◆
▽当時八五歳の女性がいわゆる東日本大震災発生から約五か月後に播種性血管内凝固症候群により死亡したことと同震災の発生との間に相当因果関係があるとして災害弔慰金不支給決定が取り消された事例
○臨海用地造成事業護岸工事において、契約と異なる材料が混入していたとしても、同工事の目的物に瑕疵があるとはいえないとされた事例
○銀行の預金払戻請求に対する拒絶につき正当な理由がないとして遅延損害金の支払請求が認容された事例
▽建物建築請負契約が基礎部分まで施工された段階で請負人の債務不履行を理由に解除された事案において,補修不可能な不具合のある基礎部分の工事のみの解除が認められ,既施工の杭部分の工事及び設計業務までの解除が認められなかった事例
▽弁護士照会に対する回答拒否による不法行為が否定された事例
▽賃貸マンションの賃借人らの六歳の子がマンション内で迷惑行為をしたことについて両親の監督義務者としての責任が肯定された事例
▽保険契約者が死亡保険金の受取人を被保険者の「法定相続人」と指定した場合において,被保険者の死亡後に法定相続人の一部の者が相続放棄に加えて保険金請求権の放棄又は受取拒絶の意思表示をしたとしても,特段の事情がない限り,これによってその者の保険金請求権が他の法定相続人に帰属するとも被保険者の相続財産に帰属するともいえないとされた事例
▽面会交流を月二回程度実施する旨の調停が成立したにもかかわらず、別居中の妻とその代理人弁護士が誠実協議義務に違反して、原告からの面会実施協議の申し入れに対し、速やかに回答せず、殊更に協議を遅延させたのは、原告の子との面会交流権を侵害する違法な行為であるとして、監護妻と代理人弁護士の共同不法行為責任が肯定された事例
▽一 親権者である監護親に調停条項に基づく面会交流債務の不履行がある場合において、監護親に監護権を留保しつつ、非監護親への親権者変更を認めた事例
二 面会が実現しなかった月の養育費の支払義務を免除する旨の調停条項を、面会交流債務の不履行に対する間接強制決定類似の給付命令に変更した事例
三 調停条項に基づく面会交流債務の不履行がある場合において、その債務の内容を一部緩和した事例
▽一 品種登録を受けた「なめこ」の品種又は同品種と重要な形質に係る特性により明確に区別されない「なめこ」の種苗の生産等を認めることはできないとして、育成権者の侵害が否定された事例
二 品種登録後、後発的取消事由(種苗法四九条一項二号)が発生したことが明らかな登録品種に係る育成者権の行使は、権利の濫用に当たり許されないとされた事例
◎準強制わいせつ被告事件において保釈を許可した原々決定を取り消して保釈請求を却下した原決定に刑訴法九〇条,四二六条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例