判例時報 No.2264
平成27年9月21日 号 定価：845円
（本体価格：768円＋10％税）
■判決録
＜行政＞ 2件
＜民事＞ 7件
＜知的財産権＞ 1件
＜労働＞ 1件
＜刑事＞ 1件
◆記 事◆
特集 死刑制度を考える【上】
―死刑問題シンポジウム 沖縄―
現代型取引をめぐる裁判例 （380）……升田 純
◆判決録細目◆
行 政
◎公害紛争処理法に基づく調停において、調停委員会が第一回調停期日で調停を打ち切るなどした措置が国家賠償法一条一項の適用上違法であるとはいえないとされた事例
（最一判平27・３・５）
○タクシー事業者が届け出た運賃が、特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送の事業の適正化及び活性化に関する特別措置法に基づき処分庁が定めた公定幅運賃の範囲内にないことから不利益処分を受けるおそれがあることを理由として仮の差止めを求めたところ、処分庁の公定幅運賃の範囲の設定に裁量権の逸脱・濫用があるとして認容された事例
（大阪高決平27・１・７）
民 事
◎一 不法行為によって死亡した被害者の損害賠償請求権を取得した相続人が労働者災害補償保険法に基づく遺族補償年金の支給を受けるなどした場合に、右の遺族補償年金との間で損益相殺的な調整を行うべき損害
二 不法行為によって死亡した被害者の損害賠償請求権を取得した相続人が労働者災害補償保険法に基づく遺族補償年金の支給を受けるなどしたとして損益相殺的な調整をするに当たって、損害が〓補されたと評価すべき時期
（最大判平27・３・４）
○目的物の引渡後二〇年以上が経過してから判明した瑕疵の存在を理由とする施主の施工者らに対する不法行為に基づく損害賠償請求が除斥期間の経過を理由に棄却された事案
（東京高判平25・10・31）
▽共同不法行為を理由とする特許権侵害に基づく損害賠償請求の事案において，国際裁判管轄が認められないとして訴えが却下された事例
（東京地判平27・４・28）
▽韓国法人から米国裁判所に契約違反、違法行為等により差止めや損害賠償等を求める訴訟を提起された日本法人が、日本の裁判所において行った、韓国法人の主張する債務の不存在確認、営業秘密侵害及び営業妨害に基づく損害賠償請求は管轄権がないとして訴えを却下された事例
（横浜地判平26・８・６）
▽一 インターネット上の検索サイトにおける検索結果の表示につき，名誉毀損及びプライバシー侵害を理由とする検索サイト運営会社の不法行為責任を否定した事例
二 インターネット上の検索サイトにおける検索結果の表示につき，人格権侵害を理由とする表示の差止めを認めなかった事例
（京都地判平26・８・７）
▽干拓地の潮受堤防排水門の開放を命ずる確定判決に対する請求異議の訴えについて、異議事由は認められず、右確定判決に基づく強制執行の申立てが権利の濫用又は信義則違反となるとは認められないとされた事例
（佐賀地判平26・12・12）
▽未成年者の母である相手方を親権者として協議上の離婚がされたが、その後、監護状況に変化が生じているなどとして、未成年者の親権者を相手方から申立人に変更した事例
（東京家審平26・２・12）
知的財産権
▽ソフトウェアのソースコードそれ自体につき秘密管理性を一応肯定し営業秘密であることを認めたが、ソースコードの「使用」とは、例えば、そのまま複製した場合や、異なる環境に移植する場合に逐一翻訳したような場合などをいうとして、被告の行為が「使用」にあたらないとした事例
（大阪地判平25・７・16）
労 働
▽一 入れ墨の有無等に関する調査に回答することを職員に義務付ける大阪市交通局長の職務命令が，憲法一三条に反しないとされた事例
二 入れ墨の有無等に関する調査に回答することを職員に義務付ける大阪市交通局長の職務命令が，社会的差別の原因となるおそれがあると認められる事項に関する個人情報の収集を目的とするものであり，右情報の収集を禁止する大阪市個人情報保護条例六条二項に反して違法であるとされた事例
（大阪地判平26・12・17）
刑 事
○傷害保護事件により少年を保護観察に付した決定に対し、処分不当を理由に申し立てられた抗告が棄却された事例
（東京高決平26・９・２）
