判例時報 No.2640
2026年3月15日 号 定価：1430円
（本体価格：1300円＋10％税）
■判例特報
羽島市における工場からの粉じんによる健康被害責任裁定申請事件
（公調委令7・9・18裁定）
■判決録
＜民事＞４件
＜労働＞１件
＜知的財産権＞１件
◆判例特報◆
羽島市における工場からの粉じんによる健康被害責任裁定申請事件
（公調委令７・９・18裁定）
（公調委令７・９・18裁定）
◆判決録◆
民 事
○被相続人からの不動産購入のための資金援助について、不動産の贈与と同視すべきものとはいえないと判断し、資金援助額をもって特別受益の額とした事例
（東京高決令６・12・18〈参考原審：東京家審令5・11・30〉）
（東京高決令６・12・18〈参考原審：東京家審令5・11・30〉）
▽インターネットを利用したマーケットプレイス事業の運営事業者が、出品者が転売禁止規制に違反して衛生マスクを販売する取引をした疑いがある場合に、利用契約上の支払留保条項に基づき売上金の支払を拒むことができるとされた事例
（東京地判令６・７・16）
（東京地判令６・７・16）
▽帝王切開による出産後、胎児が死亡した事案につき、胎児の回旋異常により経腟分娩が困難であるという事実関係の下において、診療ガイドラインに反するオキシトシンの投与継続の判断に医師の過失が認められるとした上、オキシトシンの投与を中止していれば胎児が死亡しなかった高度の蓋然性を認め、原告らの損害賠償請求を認容した事例
（東京地判令７・３・31）
（東京地判令７・３・31）
▽確定判決と同一の効力を有する発信者情報の開示を命ずる決定に基づく強制執行が権利の濫用に当たるとされた事例
（東京地判令７・１・31）
（東京地判令７・１・31）
労 働
▽団体交渉の行き詰まりを理由とする団体交渉の拒否が「正当な理由」のあるものと認められた事例
（東京地判令６・８・７）
（東京地判令６・８・７）
知的財産権
▽FRAND条件によるライセンスを受ける意思を有しないとして標準必須特許に基づく差止請求が認容された事例
（東京地判令７・６・23）
（東京地判令７・６・23）
