──私の約12年間の裁判員裁判の実践──……山田　耕司

◎１公職選挙法２５１条の規定により遡って大阪市の議会の議員の職を失った当選人は、同市に対し当該当選人を唯一の所属議員とする会派の行った大阪市会政務活動費の交付に関する条例（平成13年大阪市条例第25号）５条所定の政務活動に関し不当利得返還請求権を有するか（消極）
２　公職選挙法２５１条の規定により遡って大阪市の議会の議員の職を失った当選人は、同市に対し前記議会の議員として行った活動に関し不当利得返還請求権を有するか（消極）

（最三判令５・12・12）

○老齢厚生年金の離婚時年金分割について、婚姻期間中の相手方の保険料納付に対する申立人の寄与を同等と見ることが著しく不当である特段の事情を認めるのが相当であるとして申立てを却下した原審判を取り消し、請求すべき按分割合を０・５と定めた事例

（東京高決令４・10・20〈参考原審：千葉家審令4・4・22〉）

○限定的ではあるものの一定程度の意思能力がある可能性がある本人について、本人の精神の状況について鑑定をしないままされた後見開始の審判は、家事事件手続法１１９条１項に違反し、原審に差し戻しても鑑定を実施することは困難であるとして後見開始の申立てを却下した事例

（東京高決令５・11・24〈参考原審：甲府家都留支審令5・6・26〉）

○後見開始申立事件において、本人の親族の非協力により鑑定ができなかったことから申立てを却下した原審判を取り消し、原審に差し戻した事例

（東京高決令５・３・20〈参考原審：横浜家審令4・8・19〉）

（東京地判令４・12・15）

◎第１審判決について、被告人の犯人性を認定した点に事実誤認はないと判断した上で、量刑不当を理由としてこれを破棄し、事件を第１審裁判所に差し戻した控訴審判決の拘束力を有する判断の範囲

（最一決令５・10・11）

▽特定少年である少年が、共犯者と及んだ侵入強盗等を含む窃盗、住居侵入、強盗、道路交通法違反保護事件において、犯情の重さに加え、少年の性格、行状及び環境その他の事情を考慮し、刑事処分を相当と認めて検察官送致とした事例

（東京家決令５・７・19）