・憲法
大学入試において人種に基づくアファーマティブアクションを採用することが合衆国憲法修正14条の平等保護条項に
違反するとした事例……大林　啓吾

バイデン政権が新型コロナ禍を理由に実施した学生ローンの免除プログラムの違法性が問われた事例……大林　啓吾

インターネットバンキングサービスにおける不正な振込送金と銀行の違約責任……胡　光輝

人工知能（AI）を用いたチャットボットによる不実表示について、チャットボットを使用していた事業者の責任が

認められた事案……カライスコス　アントニオス

殴打による攻撃がなされるとの共犯者の予想に反して、正犯者がナイフで被害者を刺殺した場合に、故殺罪の共犯の

成立が肯定された事例……横濱　和弥

正当防衛における防衛行為の必要性の判断のあり方……坂下　陽輔

一般平等待遇法（Allgemeines Gleichbehandlungsgesetz:AGG）15条2項が採用手続において差別的取扱いを受けた者に企業に対する

補償金請求権を認めていることを被告人らが逆手に取り、採用されるつもりがないのに補償金目的で求人に応募をし、不在用通知を

受けた後に補償金を請求した場合で、詐欺罪にいう欺罔行為と実行の着手が問題とされた事例……冨川　雅満

表現を伴う脅迫事件では、被告人の精神状態の証明は必要であるが、被告人が脅迫を意図していたことまで証明する必要はなく、

被告人が当該発言をするのは無謀であったことを証明すれば足りるとされた事例……ダン　ローゼン・西口　元

◆記　事◆

私の約12年間の裁判員裁判の実践……山田　耕司

○住民が、県が高級普通乗用車１台を購入する旨の売買契約を締結し、公金支出をしたことが違法であるなどと主張して、地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき、県知事を被告として、同契約の締結をした当時の県知事に不法行為に基づく損害賠償請求をすることを求める住民訴訟について、同車種の長年の使用実績等を考慮すると、他の車種を選択するか否かについて特段検討していなかったとしても、当時の県知事が同契約を締結したことが、裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用するものと評価することはできないとして請求を棄却した事例

（広島高判令５・５・10〈参考原審：山口地判令4・11・2〉）

◎憲法53条後段の規定により国会の臨時会の召集を決定することの要求をした国会議員は内閣による前記の決定の遅滞を理由として国家賠償請求をすることができるか（消極）

（最三判令５・９・12）

▽学校の運動会で組体操演技に参加した２日後に脳内出血を生じて死亡した中学生の遺族からの学校設置者に対する安全配慮義務違反及び事故原因の調査・報告義務違反等を理由とする損害賠償（国家賠償）請求をいずれも棄却した事例

（広島地福山支判令５・４・26）

○有期雇用の契約期間が通算５年を超えた私立大学の専任講師について、大学の教員等の任期に関する法律４条１項１号に該当しないから、同法７条によって労働契約法18条の「５年ルール」の適用が排除されることはなく無期雇用に転換した、と判断した事例

（大阪高判令５・１・18〈参考原審：大阪地判令4・1・31〉）