○東日本大震災の津波による東京電力福島第一原子力発電所の放射性物質放出事故について、福島県南相馬市原町区内に居住していた原告らに対し、避難区域に応じ、１人につき、避難指示解除準備区域１１００万円、緊急時避難準備区域３００万円の一律の慰謝料が認められた事例
（仙台高判令４・11・25）

▽逮捕された被疑者から当番弁護士の派遣要請を受けた警察官はできる限り速やかに弁護士会にその旨を通知する義務を負うところ、これを怠った過失があるとした事例
（大阪地判令４・12・23）

▽Ｇｏｏｇｌｅマップに画像を投稿した行為が著作権法41条にいう時事の事件の報道のための利用に該当しないとされた事例
（東京地判令５・２・28）

▽靴製品の形態が不正競争防止法２条１項１号の「商品等表示」に該当するとされた事例
（東京地判令５・３・24）

▽大学職員の精神障害発病後の自殺について業務起因性を否定した事例
（大阪地判令５・３・23）

○１　強制的措置許可申請事件の決定は抗告の対象とはならないと説示した事例
２　ぐ犯性の判断基準時はぐ犯事由存在時であると説示した事例
３　児童相談所若しくは関連施設内で、多数回、暴行、傷害、器物損壊をしたことをぐ犯事由とするぐ犯保護事件で少年を第１種少年院に送致した原決定の処分は著しく不当であるとして、原決定を取り消した事例
（札幌高決令３・11・11〈参考原審：札幌家決令3・7・28〉）

○準強制わいせつ被告事件の被害供述の信用性を判断するにあたり被害供述をした者の司法面接時の供述その他の証拠を検討して、当該被害供述の信用性に疑いがあることを理由として無罪判決を言い渡した事例
（名古屋高判令５・１・18〈参考原審：津地判令4・5・11〉）