▽大阪市が高等学校等を大阪府に移管することに伴って高等学校等に係る土地及び建物を大阪府に無償で譲渡する契約を締結することが、地方財政法27条１項及び28条の２並びに地方自治法２３２条の２、96条１項６号及び２３７条２項に違反しないとして、地方自治法２４２条の２第１項１号に基づく無償譲渡契約の締結の差止請求が棄却された事例
（大阪地判令４・３・25）

◎１　遺言執行者は、共同相続人の相続分を指定する旨の遺言を根拠として、平成30年法律第72号の施行日前に開始した相続に係る相続財産である不動産についてされた所有権移転登記の抹消登記手続を求める訴えの原告適格を有するか（消極）
２　相続財産の全部又は一部を包括する遺贈する旨の遺言がされた場合における、当該包括遺贈が効力を生じてからその執行がされるまでの間に包括受遺者以外の者に対してされた不動産の所有権移転登記の抹消登記手続又は一部抹消（更正）登記手続を求める訴えと遺言執行者の原告適格を生ぜず、又は放棄によってその効力を失った場合における、その効力を有しない包括遺贈につき包括受遺者が受けるべきであったものの帰すう
（最二判令５・５・19）

○発信者情報開示請求事件において、発信者情報として発信者の電話番号を追加する旨の省令の改正（令和２年総務省令第82号）の施行前にされた投稿につき、改正後の省令を適用して、発信者情報として電話番号が開示の対象となると認めた事例
（東京高判令４・９・７）

▽小型特殊自動車が、歩行中の被害者（先天性の両側感音性難聴があった当時11歳の女性）に衝突し、被害者が死亡したという交通事故に関し、被害者の基礎収入（年収）を賃金センサスの全労働者平均賃金の85%に相当する４２２万６２００円として死亡逸失利益を算定するなどして、被害者の親族である原告らの損害賠償請求を一部認容した事例
（大阪地判令５・２・27）

▽被告名義の不動産について被告が所有名義人としての地位を喪失し、原告が同地位を取得したと主張して、原告が被告に対し所有権に基づく移転登記手続を求めた訴訟において、被告に対する債務名義に基づき、当該不動産に対する仮差押決定を得ていた第三者が、被告を補助するために参加することが許可された事例
（神戸地判令４・７・28）

▽養育費減額の審判において、相手方が、相手方の夫の直近の収入資料の提出を拒否した場合に、相手方の夫が精神科の開業医であることに鑑み、少なくとも標準算定票の上限の金額の営業所得を得ていると推認して、養育費を算定した事例
（宇都宮家審令４・５・13）

▽特別支配株主による株式売渡請求に対して売渡株主が売買価格の決定を申し立てた事案において、公開会社で非上場である対象会社の株式につき、ＤＣＦ法による評価額を重視しつつ、これと修正簿価純資産法による評価額との加重平均を求める折衷法を用いた総合評価により売買価格を決定した事例
（東京地決令４・１・13）

▽１　労働者の職能資格に応じて固定給が定められる給与の制度の下における降格処分について、その根拠となった能力評価につき使用者の裁量権の逸脱又は濫用は認められないとして、当該降格を有効とした事例
２　前記降格処分に係る訴訟の係属中に行われた当該労働者に対する能力不足を理由とする解雇について、客観的合理的理由があるとも社会通念上相当であるとも認められないとして、当該解雇を無効とした事例
（東京地判令４・３・16）