取調べの録音・録画の証拠利用をめぐって……大村泰平

◎国が、津波による原子力発電所の事故を防ぐために電気事業法（平成24年法律第47号による改正前のもの）40条に基づく規制権限を行使しなかったことを理由として国家賠償法１条１項に基づく損害賠償責任を負うとはいえないとされた事例（①事件、②事件）

◎被害者の有する自動車損害賠償保障法16条１項の規定による請求権の額と労働者災害補償保険法12条の４第１項により国に移転した前記請求権の額の合計額が自動車損害賠償責任保険の保険金額を超える場合において、自動車損害賠償責任保険の保険会社が国の前記請求権の行使を受けて国に対してした支払の効力

▽特許権移転の際の許諾契約上の許諾者たる地位の承継を総合考慮のもとで肯定した事例

▽第三者による詐欺行為によって会社が不動産の売買代金名下に金銭をだまし取られた取引に関する取締役の判断について、善管注意義務ないし忠実義務に違反する任務懈怠があるとは認められなかった事例

○共犯者らが共謀の上、他人の親族等になりすまし、被害者から現金をだまし取ろうとしたが未遂に終わった際、少年が見張りをするなどして幇助した詐欺未遂幇助保護事件において、少年を第１種少年院に送致し、収容期間を２年間と定めた原決定について、その処遇判断に誤りはないとして、抗告を棄却した事例